ロシアが干ばつで穀物輸出を禁止

独裁国家ならではの、強引かつ素早い決断です。

ロシアのプーチン首相は5日、記録的な猛暑による干ばつ被害の拡大を受けて、同国の穀物輸出を一時禁止する方針を表明した。
ロシアは米国、カナダなどに次ぐ世界第4位の小麦輸出国。今回の禁輸が世界の小麦相場の上昇に拍車を掛けるのは必至とみられる。穀物輸出が禁止されるのは今月15日から12月31日まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000146-jij-int

既に穀物市場では反応が始まっており、投機マネー流入による価格高騰は避けられそうにないです。ましてや日本は、昨今の超円高の影響もあって二重苦となります。

今こそ日本政府は為替介入すべきでしょう。穀物市場への介入は無理でも、為替介入による円安誘導なら可能です。少なくとも「口先介入」は行って、マーケットに日本政府の意思表示を行わないと、やられるがままです！

こういった国家的危機に対するアクションは、ロシアの素早い対応を見習って欲しいものです。2年前のような食料高騰を起こさない為にも、菅政権は早く行動に移すべきです。

日本国内での人民元建て預金の考察

今年に入ってから、中国銀行、HSBC香港銀行と、立て続けに日本国内での人民元建て預金を行うサービスが立ち上がっています。現在の2.25％という利息（1年定期預金）は、国内の円預金に比べればはるかに高く、また人民元の切り上げによる為替差益も狙えるとあって、かなりの人気を集めているようです。

但し、これらの人民元建て預金に関しては、現在利用するには少し疑問が残ります。中国も2008年の金融危機以降は利下げが行われ、現在の政策金利5.58％は、中国としては歴史的低水準にあります。定期預金は加入時の利息が満期まで続くのが基本ですから、このような低金利下で利用するのは、かなり損だと言えます。

中国は経済回復が著しく、2010年度以降は再び10％前後の高い経済成長が見込まれています。一方で上海・北京などの大都市では、不動産バブルが相当加熱しています。以上の理由から、中国でも遠くない将来、利上げが始まると見て間違いないでしょう。

そもそも人民元の切り上げは、一気に行われるのではなく、10年以上先まで見据えて段階的に行われていくはずです。そして中国は当面の間、ドルペッグ政策を続けていくので、むこう数年は現在よりも円高に振れる可能性は残るので、切り上げによる一時的な為替差益や2％程度の金利など、円高で消し飛ぶ危険性は十分あります。
⇒人民元預金の有効性とリスク

「まもなく切り上げ！」などという報道に扇動され、あわてて人民元建て預金に走るのは愚行だと言えます。

ヴァーレがまた法外な値上げ要求

ブラジルの鉄鉱石世界最大手＝ヴァーレ（リオドセ）が、2008年度に続いて再び、鉄鋼メーカーに対して法外な値上げを要求しており、日本メーカーも飲まざるを得ない状況らしい。

新日本製鉄と韓国ポスコは２９日、鉄鉱石の来年度積み価格交渉で、ブラジルの資源大手ヴァーレと、４〜６月積みの暫定価格を０９年度価格（年間）に比べ９０％前後高い１トン当たり１００〜１１０ドル（本船渡し）とすることで合意した。
年度内の最終合意が難しくなったためで、ヴァーレが交渉の中で提示してきた価格をそのまま暫定価格とし、４月以降の原料調達を確保することにした。今後も交渉を継続するが、２倍近い大幅な値上げで決まる見通しとなった。

2009年の鉄鉱石価格は、世界的な経済危機の影響で大幅に落ち込んでいたとはいえ、そこからまさにV字回復？ともいえる値上げです。中国などの需要が劇的に高まっている以上、完全な売り手市場となっています。

この状況を考えると、金融危機だった2008年後半に日本企業がヴァーレなど資源メジャー企業に大量に投資して一定の経営権・発言権を得ておけば･･･多少なりとも値上げを抑制できたかもしれません。当時の資源メジャー企業の株価は数分の一に低迷していた上に、急激な円高が進んでいたので、買収金額は相当小さく済んだはずです。

てゆうか、日本も中国やシンガポールを見習って、年金資産などを原資に国営投資ファンドを設立して、世界の大企業の株を買いあさってはどうでしょうかね？

中国の就職人気企業ランキング

シリーズ化中？の「世界各国の就職人気ランキング（ソース：週刊ダイヤモンド3/27号に）」今回はラスト＝中国の人気ベスト10です。

【中国の就職人気企業ランキング】
1.中国移動（チャイナモバイル）
2.P&G
3.ハイアール
4.華為技術
5.中国銀行
6.グーグル
7.広東原子力発電集団
8.レノボ
9.アリババ
10.百度

一位に輝いたのは、中国・いや世界でも最大の加入者数を誇る携帯電話会社＝チャイナモバイルでした。4位の華為技術って会社は知りませんが、他は全て有名な企業ばかりですね。

特徴的なのは2位に入っているP&Gです。ご存じアメリカの世界的日用品企業ですが、早くから新興国にも進出していて大きなシェアを持っています。学生の人気で2位に入る訳ですから、P&Gが如何に中国の人達に浸透したブランドなのかが分かります。

ちなみに中国政府と揉めて「撤退」とも言われるグーグルも、しっかり6位にランクインしています。メディアリテラシーの高い中国国民からは撤退を惜しまれており、拠点オフィスのグーグルの看板には献花が絶えないそうです。

グーグルの件や、アリババや百度（バイドゥ）など成長著しい自国のIT企業もベスト10にランクインしていることからも分かるように、中国のITの発展はすさまじいです。本来ならこの分野に日本企業も名を連ねるようになって欲しいのですが･･･。

ロシアの就職人気企業ランキング

週刊ダイヤモンド3/27号に世界各国の就職人気ランキングが掲載されています。そこでロシアの人気ベスト10も載っていたので、珍しい情報なのでストックしてみました。

【ロシアの就職人気企業ランキング】
1.ガスプロム
2.ルクオイル
3.BMW
4.ロシア貯蓄銀行
5.ロレアル
6.ノキア
7.マイクロソフト
8.コカコーラ
9.モスクワ銀行
10.ロスネフチ

栄えある一位に輝いたのはガスプロムでした。世界最大の天然ガス企業であり、メドベージェフ大統領が会長という「ザ・ロシア」な企業です。2位のルクオイルや10位のロスネフチなど、同国ならではのエネルギー巨大企業が人気を集めています。原油バブルが崩壊してもなお（だからこそ？）、これら半国営巨大企業の安定性は、ロシアの学生には魅力的なのでしょう。

ちなみにこのダイヤモンドの特集では、世界9カ国の就職人気企業ランキングが載っていますが、グーグルがランクインしていないのは、ロシアと日本だけです。ロシアはマイクロソフトがランクインしているくらいですから、グーグルも10位台には居ると思われます。

しかし日本では外資系企業がトップ10に一社もありません。これはアメリカを除けば日本だけの傾向です。日本がグローバル経済から取り残されている現状は、学生の嗜好からすでに内向きなことが原因だとも受け取れますね･･･。

インドの就職人気企業ランキング

週刊ダイヤモンド3/27号に世界各国の就職人気ランキングが掲載されています。インドのベスト10も載っていたので紹介します。

【インドの就職人気企業ランキング】
1.インドステイト銀行
2.ICICI銀行
3.リライアンス・インダストリーズ
4.マイクロソフト
5.Google
6.IBM
7.HSBC
8.インド準備銀行
9.ノキア
10.ウィプロ

ランキングを見て分かるのは、金融機関に人気が集まっていることと、インドのお家芸とも言えるIT関連企業の人気ぶりです。マイクロソフトやGoogleなどのアメリカ企業の人気は分かりますが、ウィプロが入っているのにインフォシス・テクノロジーズがランク外というのは少し意外です。

ちなみにグーグルはアメリカでは一位、中国では5位、ヨーロッパ各国でもベスト10入りするなど、世界的な人気を誇っています。20年後、中国やインドの企業が、世界の就職人気企業ランキングに名を連ねる日が来るかも知れませんね。

中国携帯契約数が７億件を突破

それでも人口普及率は5割ちょっとです。

中国の携帯電話の契約数が今年７月末の段階で約７億３００万件になったことが、中国工業情報化省の調べで３日までに分かった。一方で固定電話は約３億２８００万件と携帯電話の半分に満たない。内陸部などで固定電話よりも先に携帯電話が普及したことなどが背景にある。

日本の携帯電話・ＰＨＳの今年６月末時点での契約数は約１億１３００万件。前年同期比４・４％の増加となり、人口普及率は８８・５％に達している。【Y!ニュース】

中国の携帯電話普及率が、日本など先進国並みになるとすれば、契約台数は約12億台にのぼります。ノキアなど世界の携帯メーカーが躍起になるのも当然ですね。

一方で、アップルとチャイナモバイルがiPhoneの販売権で決裂したとの情報もありましたが、結局対抗馬と見られていたチャイナユニコムが権利を得たようです。

こうした「携帯王国」を狙い、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がついに中国に上陸する。通信大手、中国聯通と中国市場での販売契約を結んだ。中国での販売価格は１台３０００元（約４万２千円）程度になる見込み。

聯通のほか、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）の通信２社も中国で３Ｇサービスの運用を開始ずみ。ただ、聯通と電信はそれぞれが国際規格である「ＷＣＤＭＡ」「ＣＤＭＡ２０００」を利用しており、移動は中国の独自開発規格「ＴＤ−ＳＣＤＭＡ」を採用した。このため、３社が別の規格で三つどもえの戦いを展開する事態となっている。

iPhone自体はマニア向けの携帯ですし、4万円以上と推定される販売価格も併せて考えれば、携帯シェアを揺るがすほどではないと思われます。

しかし、市場シェア7割とも言われ、中国の携帯電話市場を独占してきたチャイナモバイルを差し置いて、チャイナユニコムが契約したという事実は、実際の販売額以上のインパクトを与えると思われます。事実、チャイナモバイルの株価はここ3週間で約17％も下落、これはハンセン指数を10％、S&P500指数を20％も下回る水準に落ち込んでいます。

衰え知らずの中国携帯市場

中国市場は、世界的なマーケット縮小とは無縁なようです。

中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が20日発表した2009年１〜６月期決算は、純利益が553億元（約7600億円）と前年同期比1.4％増えた。利用者数は４億9300万人と１年前より19％増え、売上高は2129億元と前年同期比8.9％増加した。
中国では今年から第３世代携帯電話（３Ｇ）の商用化が始まっており、中国移動は96万人の３Ｇ利用者を獲得した。【from日経.net】

2009年前半の自動車販売台数では、アメリカを抜いて世界最大になった中国。携帯電話の普及台数も10億台に迫ろうかという勢いで、品目を問わず「世界最大のマーケット」が、アメリカから中国へシフトしていく事は間違いない情勢です。

日本企業の多くは、将来的に世界最大のマーケットになる事を理解しながらも、アメリカ市場ばかり向いていて金融危機で一気に大赤字に転落しました。日本の景気回復には（すでに出遅れ感が強いとはいえ）中国市場への輸出に全力を注ぐしかないと思います。

BRICs首脳会談とSDR

BRICs4カ国の首脳会談がロシアで行われており、米ドル偏向の外貨準備をSDR（時価総額加重平均で通貨バスケットを保有する方法）へシフトしたいとの意向を示しているようです。

BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が、ＩＭＦ（国際通貨基金）の発行する債券の購入を相次いで発表した。米国内では４国のドル離れを懸念する声も高まるが「国際的な発言力を強めたいだけ」との見方もある。
ロシアとブラジルは、ＩＭＦ債を計２００億ドル（約１兆9600億円）相当引き受け、外貨準備の運用先を多様化する計画を明らかにした。中国も５００億ドル相当を引き受ける方針で、インドも同様の発表を行う公算がある。中国の何亜菲外務次官は、BRICsがＩＭＦのような国際金融機関での発言力強化を目指していると述べた。
【フジサンビジネスアイ】

16日のWBS（テレ東系）で斉藤氏も話してましたが、ゴールドマンサックスが自分達の利益の為に作り上げた単なる造語であるBRICsが、まさか4国が連携して首脳会談が行われるまでになるとは･･･。この4カ国が、自分たちが団結する事の影響力の強さを認識し始めたということでしょう。

問題は、実際に外貨準備をSDR（＝IMF債券）へと移行できるのかという点です。確かに先進国側への県政の意味もあるでしょうが、記事にあるように「発言力を強めたいだけ」というのは、余りに浅はかでしょう。特に中国などは、既に外貨準備が2兆ドル近くにも膨れあがっており（⇒中国の外貨準備高推移）、その6〜7割が米国債と言われています。国債発行を乱発して借金まみれになり、将来ドル安が確実視される訳ですから、早いうちに他の通貨へと分散させたい思惑は間違いなくあります。

しかし、ある時点から一斉に米国債を売ろうとすれば、急激なドル安を招いて大損します（というか金融恐慌が起きかねません）。莫大な米国債を抱えるBRICs側からすれば、早めにSDRへ切り替えないと、将来莫大な借金を抱える事になります。無論、中国と共に世界最大の米国債の受け皿である日本にも、大きな悪影響があります。

世界各国が外貨準備をSDR方式に変えていく動きは、意外に早く訪れるのでは？

中国がソースコード強制開示法施行へ

何か中国の経済成長、ひいては世界経済の根幹を揺るがしかねない、とんでもない法律が中国で採用される方向です。

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
【読売ニュース】

中国はセキュリティ対策を名目に上げていますが、正直、ソースコードの開示というのはやりすぎです。むしろ、中国国内で悪用される危険性の方がはるかに高い訳で･･･。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

これ、IT産業だけでなく、家電や精密機械、自動車産業なんかも関係してくるでしょ？もしこの法律が単なる脅しでなく、本気で実行する気なら、中国から外資メーカーが一斉に撤退する可能性が高まります。アメリカの内需が死んだ以上、世界経済は中国頼みにならざるを得ない状況なのに･･･。

そしてもっと問題なのが、このニュースをメディアがほとんど伝えていないこと。どの新聞やTVチャンネル見ても、草なぎ君のフルチン事件ばかり。正直そんなどうでも良いニュース流してる場合じゃないだろうに･･･。日本経済が世界最悪の落ち込みを見せている訳が、マスコミの無能な報道に現れていますな･･･。